「共同学校事務室」の役割と学校の働き方改革 #教職員トピック解説
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公立小中学校において、複数の学校の事務を共同で処理するための「共同学校事務室」の設置が進んでいます。共同学校事務室は2017年に制度化されました。その役割と学校の働き方改革との関係などについて解説します。
共同学校事務室とは
地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、「当該指定する２以上の学校のうちいずれか１の学校に共同学校事務室を置くことができる」と規定されています。複数の学校の事務を、複数の事務職員が共同で担うシステムです。
共同学校事務室において共同で行う事務業務の内容は、市町村教育委員会規則で定められています。各校で事務職員が担当している事務業務の全般を共同で行うことも可能となっています。また、共同学校事務室を構成するそれぞれの学校の業務改善について提案することもできます。
共同学校事務室は構成する各学校の事務職員が室員となり、その事務職員の中から室長が任命され、責任者となって室内の業務を監督総括することになります。室長は、共同学校事務室を構成している各校の校長と連携・調整・協議を行います。
社会応援ネットワーク
全国の小中学生向けの『子ども応援便り』編集室が、2011年東日本大震災時、「メッセージ号外」を発行したのを機に設立し、文部科学省等の委託で被災地向けの「心のケア」の出張授業を開始。以降、全国の小学校に『防災手帳』を無料配布するなど、学校現場からの声に徹底して応え、心のケア、防災、共生社会等の出張授業や教材作り、情報発信を続ける。コロナ禍では「こころの健康サポート部」サイトを立ち上げた。書籍に『図解でわかる14歳からのストレスと心のケア』『図解でわかる 14歳からの自然災害と防災』（太田出版）など。
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