「学校徴収金」とは その課題と解決の糸口は ＃教職員トピック解説
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「義務教育は無償」とはいうものの、「学校徴収金」と呼ばれる私費負担が発生します。どのような費用が「学校徴収金」などの私費で賄われ、公費で賄われるものとはどこで分けられているのでしょうか。現行制度での課題や、その解決策と合わせて解説します。
樋口 修資（ひぐち・のぶもと）
明星大学名誉教授。専門は、教育行政、教育政策、学校経営、比較教育。1976 年に文部省（現文部科学省）入省、大臣官房審議官、スポーツ・青少年局長、放送大学学園理事などを歴任し、2009年度～2022年度に明星大学教授。独立行政法人教職員支援機構評議員、放送大学評価委員会委員、自治大学校研修講師、教職員の働き方改革推進プロジェクト代表なども務める。著書に「教育の制度と経営」（明星大学出版部）」、「頻出 教育法規キーワード90」（教育開発研究所）、「学校をブラックから解放する」（学事出版）、「支援スタッフで学校は変わるのか」（アドバンテージサーバー）、「教育の最新事情」（明星大学出版部）など。
明星大学名誉教授。専門は、教育行政、教育政策、学校経営、比較教育。1976 年に文部省（現文部科学省）入省、大臣官房審議官、スポーツ・青少年局長、放送大学学園理事などを歴任し、2009年度～2022年度に明星大学教授。独立行政法人教職員支援機構評議員、放送大学評価委員会委員、自治大学校研修講師、教職員の働き方改革推進プロジェクト代表なども務める。著書に「教育の制度と経営」（明星大学出版部）」、「頻出 教育法規キーワード90」（教育開発研究所）、「学校をブラックから解放する」（学事出版）、「支援スタッフで学校は変わるのか」（アドバンテージサーバー）、「教育の最新事情」（明星大学出版部）など。
義務教育は無償ではない?
義務教育の無償は憲法26条第2項に定められています。「無償」の範囲については議論がありますが、最高裁判例では「授業料の不徴収」を意味すると示されています。また、教科書は「教科書無償措置法」という法律により、無償とされています。明確に「無償」と定められているのは、この2点です。
しかし、義務教育には他にも様々な費用がかかります。
社会応援ネットワーク
全国の小中学生向けの『子ども応援便り』編集室が、2011年東日本大震災時、「メッセージ号外」を発行したのを機に設立し、文部科学省等の委託で被災地向けの「心のケア」の出張授業を開始。以降、全国の小学校に『防災手帳』を無料配布するなど、学校現場からの声に徹底して応え、心のケア、防災、共生社会等の出張授業や教材作り、情報発信を続ける。コロナ禍では「こころの健康サポート部」サイトを立ち上げた。書籍に『図解でわかる14歳からのストレスと心のケア』『図解でわかる 14歳からの自然災害と防災』（太田出版）など。
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