1.中央教育審議会とは？

中央教育審議会は文部科学大臣の諮問機関であり、教育政策の形成に重要な役割を果たしています。中央教育審議会とはどのような組織なのでしょうか。詳しく解説していきます。

（1）中央教育審議会は文部科学省が設置している諮問機関

中央教育審議会とは、文部科学大臣の「諮問」（＝意見を求めること）に応じて、教育に関する重要事項などについて調査審議し、「答申」という形で意見を述べる機関です。略して「中教審」と呼ばれ、文部科学省に設置されています。

（2）設置された経緯

中央教育審議会（以下、中教審と略）の前身は教育刷新委員会（教育刷新審議会）です。1946年、「教育に関する重要事項の調査審議」のため、内閣総理大臣所轄の機関として設置された同委員会は、1949年に教育刷新審議会と改称されます。そして、教育刷新審議会の最終建議に基づいて、1952年に中教審が設置されました。発足時の中教審委員には、天野貞祐や前田多門など、文部大臣経験者も含まれています。

中教審は、2001年の中央省庁再編に際して、大きく改組されました。従来の中教審を母体としながら、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能が整理・統合され、後述するように、四つの分科会から構成される審議会となりました。

2.中央教育審議会の構成

（1）構成メンバー

中教審の委員は30人以内とされ、任期は2年（再任可）です。委員は学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命します。また、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは臨時委員を、専門の事項を調査させるため必要があるときは専門委員を置くことができます（文部科学省組織令第1条～第3条）。

では実際、どのような人が委員になっているのでしょうか。例えば、第12期中教審の構成メンバー（2024年8月27日時点）は次の29人です。

出典：中央教育審議会 委員名簿丨文部科学省

このように、第12期中教審のメンバーは学長や教授などの大学関係者、教育関係団体（校長会など）や教育委員会などの教育関係者が多く、他に、民間企業、NPO、地方自治、メディアなどの関係者が含まれています。委員の人選は文部科学省の事務局が行いますが、過去にはスポーツや芸能関係者が委員になるケースもありました。教育界を中心としながらも、さまざまな分野から委員が選出されていることがわかります。

（2）四つの分科会から構成される

中教審には四つの分科会が設置されています。各分科会で調査審議される主な事項は次の表のとおりです。

中央教育審議会令 第5条丨e-Gov法令検索をもとに筆者作成

審議会や分科会には、必要に応じて部会を設置することができ、部会の議決をもって、審議会や分科会の議決にできるとされています（中央教育審議会令第6条）。

第12期中教審の場合、生涯学習分科会に「社会教育人材部会」「日本語教育部会」「社会教育の在り方に関する特別部会」、初等中等教育分科会に「教育課程部会」「教員養成部会」「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」「質の高い教師の確保特別部会」、大学分科会に「大学院部会」「高等教育の在り方に関する特別部会」などの部会が設置されています。

諮問事項に関わる実質的な議論の多くはこういった部会で行われますが、分科会には、同様に調査審議を行う「委員会」が設置される場合もあります（例えば、初等中等教育分科会の「デジタル学習基盤特別委員会」など）。

3.中央教育審議会の具体的な活動内容： 諮問と答申