学長７割「悪い方向進んだ」　国立大法人化２０年、朝日新聞社調査（2024年4月8日付朝日新聞朝刊1面）
（時時刻刻）減る交付金、あえぐ国立大　トイレ改修にＣＦ・「２０年で教員半減」　朝日新聞社アンケート（2024年4月8日付朝日新聞朝刊2面）

今回紹介するのは、国立大学が法人化されて20年たち、何がどう変わったのかを学長や教職員へのアンケートを基にあぶり出した記事です。学長の7割弱は、法人化されたことで教育・研究機関として「悪い方向に進んだ」と、法人化を否定的にとらえていることが浮かび上がりました。そう言えば、国立大では「特任教授」など任期付きの役職の方の名刺を目にする機会が増えた気がしていました。人件費の抑制が大きな課題となり、厳しい財政運営を迫られていることがうかがえます。

ただ、必ずしも悪い影響ばかりではないようです。「地域連携」は学長の９割近くが、法人化後に「進んでいる」としました。２面に掲載された学外の有識者のコメントは、アンケート結果とは異なる視点も提示してくれます。