公立学校教員の長時間労働を生み出す原因とされているのが、月給の４％の教職調整額を支払う代わりに原則として残業代を支払わないとする教育職員給与特別措置法（給特法）の存在です。その抜本的改善を求めてオンライン署名に取り組んできた現職教員や教員志望学生、研究者らのグループ「給特法のこれからを考える有志の会」は27日、６万4910人分の署名簿とともに抜本的改善を求める要望書を自民党文部科学部会長の中村裕之衆院議員に提出しました。